費用・ご相談の流れ

Fee & Flow

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Promise
01

ご依頼前に費用の全体像をご説明

ご依頼前に、着手金・報酬金・実費など、解決までに必要となる費用の全体像をわかりやすくご説明します。内容をご理解いただいたうえでご検討いただけます。

02

追加費用は着手前にご案内

手続きの変更や追加対応が必要になった場合も、費用が発生する前に内容と金額をご案内します。ご納得いただいてから進めるため、知らないうちに費用が増えることはありません。

03

依頼の必要性・費用対効果も率直に説明

ご依頼いただくことだけを前提には考えていません。状況に応じて、依頼の必要性や費用対効果を踏まえ、依頼しないという選択肢も含めて率直にご説明します。

04

相談当日に決める必要はありません

ご相談いただいたその場でご依頼を決める必要はありません。ご提案内容や費用を持ち帰って、ゆっくりご検討いただき、ご納得いただいたうえでお返事ください。

Structure

弁護士費用は、ご依頼内容によって組み合わせが変わります。すべての案件で、着手金や報酬金がかかるわけではありません。

法律相談

相談料

見通し・対応方法の助言

定額の業務

手数料＋実費

契約書・遺言・相続放棄等

交渉・調停・訴訟

着手金＋報酬金＋実費

債権回収・遺産分割・離婚等

継続的な企業支援

顧問料/タイムチャージ

日常相談・契約書チェック等

支払いのタイミング

ご相談時相談料
正式なご依頼時着手金｜手数料｜実費預り金
手続中必要に応じ実費｜日当
解決時報酬金

※すべての費用が必ず発生するわけではありません。必要な費用だけをご案内します。

報酬金の算定 「経済的利益」とは？

経済的利益とは、ご依頼によって得られた金額や支払いを免れた金額のことで、着手金・報酬金を算定する基準になります。

請求する側

500万円を請求し300万円を受領
→原則、300万円が経済的利益

請求された側

500万円を請求され200万円で解決
→免れた300万円が経済的利益

Service Plan

「顧問契約」と、自社の法的リスクを可視化する「法務の健康診断」は、それぞれ定額のプランをご用意しています。
詳しい料金は各ページでご確認いただけます。

顧問契約

契約書チェックや労務相談など、経営に関わるご相談に月額で継続対応します。／月額5万円（税別）〜

顧問契約の費用を見る

法務の健康診断

弁護士が契約書や社内規程、日々の運用を確認し、優先して整えるべき課題を洗い出します。／99,000円（税込）

法務の健康診断の費用を見る
Fee

主なご依頼内容ごとに、弁護士費用の目安をご案内しています。詳しい費用は、ご相談内容に応じて個別にご説明いたします。

企業法務

法律相談料

30分ごとに5,500円（税込）

ご相談後に正式にご依頼いただいた場合、相談料は手数料または着手金に含め、別途ご請求はいたしません。

契約法務・予防法務

ご依頼内容手数料（税込）標準的な業務範囲
標準的な契約書のレビュー33,000円〜10ページ程度までの一般的な契約書（修正案・コメント付き）
複雑な内容の契約書等のレビュー55,000円〜長文の契約書、業務提携・ライセンス等の特殊な契約書
標準的な契約書等の新規作成55,000円〜業務委託契約書・秘密保持契約書など一般的な契約書
複雑な内容の契約書等の新規作成110,000円〜取引基本契約書など、取引に合わせて一から設計する契約書
法令調査及び簡易な検討メモの作成55,000円〜特定の論点の法令・裁判例調査と、結論をまとめたメモ
正式な法律意見書の作成110,000円〜金融機関・取引先・行政機関等への提出用の意見書
就業規則・人事規程のレビュー110,000円〜現行規程の法令適合性と運用上のリスクの確認
就業規則・人事規程の全面整備330,000円〜就業規則本則と主要規程（賃金規程等）の作成・全面改定

※顧問先からの契約法務のご依頼については、特に複雑でない限り、顧問契約の範囲内で対応しております。

訴訟・紛争解決

ご依頼内容ご依頼時の費用（税込）解決時の費用（税込）
内容証明郵便等の作成55,000円〜原則として発生しません
代理交渉下記着手金基準の70％下記報酬金基準による
民事調停・ADR（裁判外紛争手続）下記着手金基準の80％下記報酬金基準による
第一審訴訟下記着手金基準の100％下記報酬金基準による
仮差押え・仮処分下記着手金基準の50％が目安原則として発生しません
強制執行下記着手金基準の50％が目安事案に応じて個別に検討します

着手金・報酬金基準

経済的利益着手金基準報酬金基準
300万円以下8.8%17.6%
300万円超〜3000万円5.5％＋99,000円11%＋198,000円
3000万円超〜3億円3.3％＋759,000円6.6％＋1,518,000円
3億円超2.2％＋4,059,000円4.4％＋8,118,000円
  • 金銭を請求する事件では、着手金は原則として請求金額、報酬金は実際に回収できた金額を基準にします。
  • 請求を受けている事件では、着手金は原則として相手方の請求金額、報酬金は当初の請求金額から減額できた金額を基準にします。
  • 金銭で評価することが困難な成果については、ご依頼前に固定報酬をご提示します。
  • 代理交渉から訴訟等へと手続が段階的に移行する場合には追加着手金が必要となります。標準的には、移行先の手続の着手金基準の50％を目安とし、移行前に改めてお見積りします。
  • 顧問先からのご依頼については、着手金の割引を実施しております。

人事・労務問題（使用者側のみ対応）

ご依頼内容ご依頼時の費用（税込）解決時の費用（税込）
従業員・元従業員との代理交渉220,000円〜上記報酬金基準による。
労働審判330,000円〜上記報酬金基準による。
労働訴訟440,000円〜上記報酬金基準による。
団体交渉330,000円〜対応回数・解決内容による個別見積り。
ハラスメント・不祥事の社内調査330,000円〜調査規模により個別見積り。
  • 成果を金銭で評価することが困難な場合については、ご依頼前に固定報酬をご提示します。
  • 代理交渉、労働審判、労働訴訟へと手続が段階的に移行する場合には、前段階で行った調査や作業を考慮して追加着手金を算定します。
  • 顧問先からのご依頼については、着手金の割引を実施しております。

M&A・事業承継

ご依頼内容費用の目安（税込）
NDA・意向表明書・基本合意書の作成55,000円〜
対象を限定した法務デューディリジェンス550,000円〜
一般的な法務デューディリジェンス1,100,000円〜
株式譲渡契約書・事業譲渡契約書等の最終合意書の作成330,000円〜
契約交渉支援220,000円〜
スキーム検討からクロージングまでの一貫支援2,200,000円〜
タイムチャージによる対応33,000円／1時間〜
  • M&Aは、基本契約、法務DD、最終契約、クロージングなど、フェーズごとにお見積りします。
  • タイムチャージを採用する場合も、あらかじめ予算の目安または上限を設定し、原則として予算の80％に達した時点で進捗と今後の費用見通しをご報告します。
  • 顧問先からのご依頼については、費用の割引を実施しております。

顧問契約

プラン月額（税込）概要割引※
Basic55,000円日常の法務相談をスピーディに行いたい企業10%割引
Core110,000円日常の法務相談に加え、会社の変化を定期的に確認したい企業15%割引
Growth165,000円契約・労務・新規事業等を月次で管理する外部法務部が必要な企業20%割引

※顧問契約のプランに応じて、顧問業務外となるご依頼の手数料または着手金を割引しております。

その他

上記以外の企業法務に関するご依頼の弁護士費用については、ご相談時に詳しく説明させていただきます。

遺産相続

法律相談料

30分ごとに5,500円（税込）

ご相談後に正式にご依頼いただいた場合、相談料は手数料または着手金に含め、別途ご請求はいたしません。

遺言書作成、遺産分割協議書作成、相続放棄、相続人調査及び財産調査

ご依頼内容手数料（税込）
遺言書作成、遺産分割協議書作成18万1500円〜36万3000円
公正証書にする場合は5万5000円を加算
遺産分割協議書作成から遺産分割の代理交渉に移行した場合、受領済みの手数料を代理交渉の着手金に充当します。
相続放棄8万8000円〜12万1000円
同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当り3万3000円。
債権者（金融機関等）への通知：1社あたり1万1000円
相続人調査11万円
相続人5名までの料金です。6名以上の場合は、1名につき5,500円を加算します。
相続人調査から遺産分割や遺留分の代理交渉に移行した場合、受領済みの手数料を代理交渉の着手金に充当します。
財産調査11万円
財産5件までの料金です。6件以上の場合は、1件につき1万6500円を加算します。
財産調査から遺産分割や遺留分の代理交渉に移行した場合、受領済みの手数料を代理交渉の着手金に充当します。

遺産分割

遺産分割に争いがある場合

項目着手金（税込）報酬（税込）
代理交渉24万2000円〜36万3000円合意の成立：22万円
経済的利益の11%（3億円を超える部分は5.5%）
調停・審判追加 24万2000円〜36万3000円調停成立又は審判：33万円
経済的利益の11%（3億円を超える部分は5.5%）

遺産分割に争いがない場合

項目着手金（税込）報酬（税込）
サポート料金24万2000円〜36万3000円終了時：24万2000円
遺産の1.1〜5.5%

遺留分侵害額請求

項目着手金（税込）報酬（税込）
代理交渉24万2000円〜36万3000円合意の成立：33万円
経済的利益の11%（3億円を超える部分は5.5%）
調停追加 24万2000円〜36万3000円調停成立：44万円
経済的利益の11%（3億円を超える部分は5.5%）
訴訟追加 24万2000円〜36万3000円判決時：44万円
経済的利益の11%（3億円を超える部分は5.5%）

預金の使い込みがある場合

項目着手金（税込）報酬（税込）
代理交渉24万2000円〜36万3000円合意の成立：33万円
経済的利益の11%
訴訟追加 24万2000円〜36万3000円判決時：44万円
経済的利益の16.5%

遺言無効の調停及び訴訟

項目着手金（税込）報酬（税込）
調停24万2000円〜36万3000円調停の成立：55万円
無効と確認された遺産の1.1〜5.5%
訴訟追加 24万2000円〜36万3000円判決時：55万円
確認された遺産の1.1〜5.5%

※調停や裁判上の和解等で遺産を取得した場合は、遺産分割に準じて、経済的利益に応じた報酬を加算します。

遺産範囲の確認訴訟

項目着手金（税込）報酬（税込）
訴訟48万4000円〜72万6000円判決時：55万円
確認された遺産の1.1〜5.5%

※和解等で遺産を取得した場合は、遺産分割に準じて、経済的利益に応じた報酬を加算します。

遺言執行

項目着手金（税込）報酬（税込）
サポート料金24万2000円〜36万3000円終了時：36万3000円
遺産評価額の1.1〜5.5%

※遺言執行者の代理人となる場合も、上記に準じます。

民事信託

項目着手金（税込）報酬（税込）
サポート料金24万2000円〜36万3000円終了時：36万3000円
経済的利益の11%（3億円を超える部分は5.5%）

離婚・男女問題

法律相談料

30分ごとに5,500円（税込）

ご相談後に正式にご依頼いただいた場合、相談料は手数料または着手金に含め、別途ご請求はいたしません。

ご依頼内容着手金（税込）報酬金（税込）
①協議離婚等の代理交渉24万2000円〜36万3000円離婚又は合意成立：24万2000円
経済的利益の10％（養育費は2年分の10％）
②離婚調停・審判①から移行する場合：24万2000円〜36万3000円
（調停・審判から受任する場合48万4000円〜72万6000円）		調停成立又は審判：36万3000円
経済的利益の16.5％（養育費は2年分の11％）
③離婚訴訟①又は②から移行する場合：24万2000円〜36万3000円
（訴訟から受任する場合48万4000円〜72万6000円）		判決又は和解成立：36万3000円
経済的利益の16.5％（養育費は2年分の11％）
④協議書作成（継続相談と協議書等の作成）12万1000円〜24万2000円 最大稼働時間3時間
公正証書は5万5000円加算		なし
⑤慰謝料の代理交渉
（①〜③の依頼を受けずに慰謝料のみ交渉を行う場合）		24万2000円〜36万3000円
（調停又は訴訟対応時は24万2000円〜36万3000円を加算）		経済的利益の17.6％
最低報酬は16万5000円
⑥婚姻費用・離婚後の養育費の請求等
（①〜③の依頼を受けずに婚姻費用又は離婚後の養育費の請求のみに対応する場合）		24万2000円〜36万3000円
（調停対応時は12万1000円〜24万2000円を加算）		合意等の成立又は審判：12万1000円
2年分の11％
⑦監護者指定・引き渡しの審判48万4000円〜60万5000円
（審判のみ受任する場合：72万6000円〜96万8000円）		監護者となった場合：36万3000円（子の人数が2人以上の場合1人につき12万1000円加算）
面会交流の合意の成立：12万1000円
⑧保護命令16万5000円〜36万3000円
（保護命令のみを受任する場合：33万円〜72万6000円）		保護命令の認容又は却下：24万2000円〜36万3000円
⑨面会交流調整
（面会交流の合意が成立している事案で日時の調整を行う場合）		月額3万3000円 最大稼働時間1時間なし
⑩個人顧問月額1万円 最大稼働時間1時間なし
  • 面会交流に争いがある場合は、難易度に応じて報酬金に一定額（11万円を基準）を加算することがあります。
  • 有責配偶者からの離婚請求の場合は、難易度に応じて報酬金に一定額（22万円を基準）を加算することがあります。
  • 最大稼働時間を定めたご依頼で、その時間を超えた場合は、1時間あたり3万3000円（5分単位で計算）のタイムチャージをいただきます。
  • ④協議書作成から①離婚協議の代理交渉に移行した場合、受領済みの着手金を代理交渉の着手金に充当します。
  • 慰謝料請求で、金額以外の問題が争点となる場合は、別途加算することがあります。
  • ①離婚協議の代理交渉に加えて、不貞相手に慰謝料を請求する場合の着手金は、12万1000円を基準とします。
  • 個人顧問の内容は法律相談（面談のほか、電話・オンライン・電子メールでのご相談を含みます）で、文書の作成や鑑定は含まれません。
  • このほか、当事者の状況や、事案の複雑さ・緊急性・難易度によって、着手金・報酬金を増減することがあります。

その他の個人案件

遺産相続・離婚以外の個人案件については、次の着手金基準・報酬金基準を用いて着手金及び報酬金を算定します。基準への機械的なあてはめが適切ではない事例もございますので、そのような場合にはご相談時に詳しく説明させていただきます。

経済的利益の額着手金（税込）報酬金（税込）
300万円以下の部分8.8%17.6%
300万円を超え3000万円以下の部分5.5%11%
3000万円を超え3億円以下の部分3.3%6.6%
3億円を超える部分2.2%4.4%
  • 第一審に続いて控訴審・上告審もご依頼いただく場合の着手金は、上表で算定した額の2分の1とします。
  • 事案の内容により、上表の着手金・報酬金を増減することがあります。
  • 着手金の最低額は11万円（税込）、訴訟等の場合は22万円（税込）です。

一般的な算定方法

費用支払時期考え方
着手金ご依頼時請求額・争われている金額等を基準に算定
報酬金解決時実際に得た利益／支払いを免れた額を基準に算定
実費・日当ご依頼時または随時印紙・郵券・交通費・出張費

計算例

  • ・300万円を請求し200万円を回収 → 着手金は請求額、報酬金は回収額を基準に計算
  • ・500万円を請求され200万円で解決 → 報酬金は減額できた300万円を基準に計算
Flow
Step1

相談を申し込む

Step2

日程調整

Step3

法律相談

Step4

方針提示・
お見積り

Step5

ご依頼・着手

Step6

解決・精算

法律相談でご説明すること

  • 法的な問題点
  • 対応方法の選択肢
  • 利点・注意点
  • 解決までの見通し
  • 依頼の必要性
  • 費用の概算
Preparation

ご相談内容が整理できていなくても問題ありません。
資料がなくてもご相談いただけますが、以下の内容をご準備いただくと、よりスムーズに状況を確認し、具体的なご案内ができます。

共通してご準備いただくとよいもの

  • 出来事を時系列にした簡単なメモ
  • 相手方・関係者の名前
  • 契約書、通知書、メール、LINE等
  • 相談時に確認したいこと

企業法務

  • 対象契約書
  • 取引概要
  • 相手方との連絡
  • 社内規程

相続

  • 戸籍
  • 財産資料
  • 相続関係図
  • 親族間の連絡

離婚

  • 家族構成
  • 収入・財産資料
  • 夫婦間の連絡
  • 裁判所から届いた書類
FAQ
法律相談料は、30分ごとに5,500円（税込）です。料金はご相談の前にお伝えします。ご相談後に正式にご依頼いただいた場合は、相談料を手数料または着手金に含め、別途ご請求はいたしません。
原則としてありません。ご依頼時にお伝えした費用の範囲で対応し、手続きの変更などで追加費用が生じる場合は、発生前に必ず内容と金額をご案内します。ご納得いただいてから進めますので、後から費用が増える心配はありません。
着手金は、ご依頼をお受けして業務に着手した対価としてお支払いいただくもので、結果にかかわらず返金はいたしかねます。ご依頼前に、費用の内容と見通しを十分にご説明いたします。
費用のお支払い方法については、ご事情に応じてご相談に応じております。分割でのお支払いをご希望の場合は、ご依頼前にお気軽にお申し出ください。
日常的な法律相談や契約書のチェックなどは、顧問料の範囲で対応いたします。訴訟や大規模な案件など範囲外となる業務については、あらかじめ費用をご説明したうえで、顧問先割引を適用いたします。
まずはご相談ください。ご相談いただいたからといって、ご依頼いただく必要はありません。費用の見通しや依頼の必要性も含めて率直にお伝えし、ご依頼するかどうかはご自宅でゆっくりご検討いただけます。